労働事件の法律相談

労働事件

― 人間らしく働き、人間らしく生きるために ―

ものを作り、運び、売る。

今の世の中は、働く人、その中でも圧倒的多数を占める労働者が支えています。
そして、労働者は、日々の労働から、自分や家族のための賃金を得て生活をしています。

「労働」こそがこの世の中を支え、人生を支えているのです。

ですから、この社会が健康に発展していくためには、そして全ての人が幸せに生きていくことができるためには、労働の現場が健康なものであることが絶対に必要です。

労働事件の法律相談

長時間労働やパワハラ、さらには賃金・残業代の未払い、解雇や雇い止めに苦しんでいる人は、現実にはたくさんいます。過労から心身を損ない、過労死にまで至ってしまう悲しい事態も生じています。

このような現実を打開するのは簡単ではありません。

しかし、声をあげることにおそれを抱き、みんなで我慢をしているうちに、ますます労働者の権利は弱体化され、人間らしい働き方から遠ざかっていくことになってしまいます。

私たち名古屋共同法律事務所は、労働者の権利を守るために、労働者とともに歩み、たたかう弁護士・法律事務所となるべく、1989年に設立されました。その後、弁護士の入れ替わりはありましたが、現在まで、労働者の権利擁護・実現を事務所の中心的な目標に掲げつづけ、毎日労働事件に取り組んでいます。

労働問題に関し、使用者側からの相談は受けていません。労働組合とも日ごろから連携をとり、労働者の権利の実現のためにどのような活動をしていけばいいのか、日々考えつづけています。

労働者を守ってくれるはずの労働法は膨大で、トラブルを法的に分析することそのものが簡単ではありません。

それらの法律を利用して現状を打開するためにどのような資料を集め、どのように主張をすればいいのかということも、難しい判断になります。

極め付きには、そのような難しい判断をのりこえて声を上げても、使用者に無視され、かえって攻撃の標的にされることさえあります。

だから、労働者が権利を実現するためには、労働者が有している権利がどのようなものであるのかを知り、その力をどのように活用していくのか、さまざまな労働法や裁判例の分析をしたうえで方向を見定め、確信をもって闘っていくことが必要になります。

労働事件の法律相談

私達は、現場の問題についてよくお話を聞いたうえで、法律や裁判例、そしてこれまでに携わった労働事件の経験に照らし、どのような方法が適切なのかを検討し、労働者と一緒に頑張っていきます。

また、労働者が一人孤立していじめられないためには、また労働条件の改善を使用者に力強く求めていくためには、同じ労働者同士、団結して力をたくわえること、つまり労働組合の力と存在を活用することが必要です。

私たちは、労働組合とも日ごろから連携をとり、労働者の権利の実現を目指しています。

原則として名古屋共同法律事務所弁護士報酬基準規程によって算定します。一般的な内容については、当サイト内弁護士費用のページをご覧ください。

一般的には、裁判等法的手続きを採る場合、請求する金額を基準として次のとおり算定します（但し、１０万円を最低額とします。また、事案の難易等に応じ増減額することがあります）。調停手続や示談交渉を行う場合についてもこれに準じますが、ご相談の内容に応じ減額等の調整をします。

弁護士費用の額は、具体的事案に応じさまざまですので、一度ご相談いただくのがもっとも確実です。まずはお気軽にお問い合わせください。