くらしのトラブルの法律相談

くらしのトラブルの法律相談

― 少しでも早い問題解決を目指して ―

生きているからこそ、トラブルに直面することもあります。

お金や物、住宅の貸借や売買、リフォームや建築、その他のトラブル……。

現代の社会の中で生きていれば、誰でも、いつでも、何らかの法的トラブルに直面しうるもの。

そうはいっても、そのトラブルのことを考えると心配でたまらない、生きた心持がしない、という気持ちになるのは当然です。そしてたしかに、トラブルの中には放っておけばいっそう深刻な事態を引き起こすことになるものも少なくありません。

大切なのは、できるだけ早く、適切に対応をすること。しかし、友人に相談するのは恥ずかしい。どこに相談にいけばアドバイスがもらえるのかわからない。インターネットで調べるといろいろなことが書いてあるけど、それが自分のトラブルに当てはまるのかどうかもわからない。そんなふうに悩んでいるうちに、どんどん事態が悪い方向に進んでいるということもあり得ます。

もっとひどいときには、自分で「こうすればいいのかな」と判断し対応していたところ、実はとんでもなく間違った対応をしていた、ということすらあり得るのです。

日々の生活の中でおきる紛争やトラブルのトラブルのなかには、弁護士がかかわることで、法律的な観点から解決を図ることができるものがたくさんあります。

「私はどうしたらいいんだろう？」と困ってしまったら、ためしに弁護士に相談してみてください。

私たちと一緒に、まずはどこに問題があるのかを分析しましょう。そして、安心して生活できる環境を取り戻すためにどうしたらいいのかを一緒に考えていきましょう。

弁護士費用

原則として名古屋共同法律事務所弁護士報酬基準規程によって算定します。一般的な内容については、当サイト内弁護士費用のページをご覧ください。

一般的には、裁判等法的手続きを採る場合、請求する金額を基準として次のとおり算定します（但し、10万円を最低額とします。また、事案の難易等に応じ増減額することがあります）。調停手続や示談交渉を行う場合についてもこれに準じますが、ご相談の内容に応じ減額等の調整をします。

• 着手金

経済的利益の額	着手金
300万円以下の場合	8%
300万円を超え3000万円以下の場合	5%＋9万円
3000万円を超え3億円以下の場合	3%＋69万円
3億円を超える場合	2%＋369万円

• 報酬金

経済的利益の額	報酬金
300万円以下の場合	16%
300万円を超え3000万円以下の場合	10%＋18万円
3000万円を超え3億円以下の場合	6%＋138万円
3億円を超える場合	4%＋738万円

弁護士費用の額は、具体的事案に応じさまざまですので、一度ご相談いただくのがもっとも確実です。まずはお気軽にお問い合わせください。